オンラインカジノは違法なギャンブル?

オンラインカジノは違法なギャンブル?

一見して違法に見えるものの

オンラインカジノは稼げるといった内容のサイトも良く見られますが、気になるのが果たしてオンラインカジノを利用してよいのかという点ではないでしょうか。
というのは、最近ではオンラインカジノは違法であるという話もちらほらと耳にすることができるからです。
比較的前からオンラインカジノの違法性に関しては議論が尽きないものとなっていましたが、特に今では違法との声が強まりつつあるようです。
単純に考えるのであれば、オンラインカジノは日本の法律によって定められていないギャンブルであることから、賭博罪の適用対象となるのが自然であるかもしれません。

日本の法律を適用することができない?

ですが、実はオンラインカジノは違法な存在とは言えません。
確かに公営競技や宝くじのように法律に明記してあるギャンブルではないものの、それらのギャンブル以外を規制するための賭博罪にも符号しないのが大きな理由となっています。

具体的に解説してみると、賭博の定義として賭博開帳者、いわゆる胴元と、その胴元が提供する賭け事の利用者の二者が存在するものとされています。
これをオンラインカジノに照らし合わせてみると、賭博開帳者はオンラインカジノの運営団体にあたり、実際の賭博の現場であるサーバーを含め海外に所在しています。

このサーバーへと利用者はインターネットを通じてアクセスすることになるわけで、日本国内の利用者についても同様となりますが、この方式について賭博の定義を当てはめてみると、賭博開帳者が国内に存在しないことから日本の法律を適用することが難しいのではないかと考えられています。

ですので、必要な二者のうち利用者しか認められないことから、賭博罪の適用が難しい、というのが意見の一つとしてあるわけです。

逮捕イコール違法というわけではない

逮捕イコール違法というわけではない

しかし2016年に利用者だけが逮捕されたというケースがあったから、やっぱり違法じゃないのかと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかしそれでもなお、オンラインカジノが違法であると言い切ることはできないのです。
法律に違反しているのかどうかを最終的に決定するのは裁判所であり、裁判にて有罪判決が出て初めて違法と断じることができます。

ではこのケースでは逮捕後どうなったのかというと、逮捕された3名のうち2名は罰金を支払うことによって公判を免れましたが、残りの1名は逮捕は不服とし裁判で争う姿勢を見せたのです。
結果として不起訴を勝ち取り、オンラインカジノを違法性に問うことはできないのではないか、という意見の後押しとなる結果となりました。
オンラインカジノは依然として法律のグレーゾーンであるということです。

オンラインカジノの他の逮捕ニュースを見てみると

2016年はオンラインカジノの逮捕ニュースが続いた年でもありました。
その皮切りとなったのが、2016年2月に起きた『NetBanQ事件』です。

これは、オンラインカジノへの入出金を行う手段として
用いられていた『NetBanQ』という決済サービスを運営していた業者が逮捕されたという事件です。

今まで、日本におけるカジノ関連の逮捕というのはすべて店舗型カジノ、いわゆる「インカジ」にまつわるものでした。
日本で店舗型カジノを運営することは賭博開帳罪にあたり、間違いなく違法ですのでこれは当然のことです。

しかし、この事件で初めてオンラインカジノ関連の逮捕者が出ました。
「実態が海外にあるオンラインカジノであれば逮捕はされない」と考えていた多くの人々にとってこれは衝撃的なことです。

ですが、この事件で摘発されたのはあくまで業者であり、プレイヤーは関係がないと思われていました。

そんなときに、上で紹介したオンラインカジノプレイヤー逮捕の事件があったので、日本のオンラインカジノ業界は大騒ぎになったというわけです。
一時は騒然としたものの、結果としてプレイヤーの一人が不起訴となったことで、今は騒ぎも落ち着きをみせています。

カジノ法案によるオンラインカジノへの影響はいかに?

オンラインカジノの法律性に関してさまざまな憶測や見解が飛び交う中、カジノ法案が成立しました。カジノ法案が成立したということは、日本でカジノ施設がオープンするということ・・・つまり、カジノが合法化するということです。ともすれば、オンラインカジノにもなんらかの影響があるのではないかと考えられています。

カジノ法案というのは、ごく簡単にいってしまえば「カジノを作っていきましょう」というプログラム法であり、これだけではまだカジノ設置にはいたりません。カジノ法案が成立した今、政府はカジノ実施法案を策定しています。このカジノ実施法案においてはより具体的な内容に踏み込んだ議論がかわされます。たとえば、カジノ依存症対策や反社会勢力によるマネーロンダリング対策などです。これらはカジノ誘致にあたる大きな懸念としてたびたび挙げられているので、きちんとした対策が求められています。

カジノに関連した法整備は、このカジノ実施法案が成立した後となります。そのため、まだ先のことになってしまうわけです。オンラインカジノに影響があるのかないのか、先行きが気になるところです。